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特別養護老人ホームに入居できるのは

特別養護老人ホームは、65歳以上の方で身体上または精神上著しい 障害があるために常時の介護を必要とする方であり 居宅において適切な介護を受けることが困難な方を入所させる施設です。 現在は入居者が非常に多く待機者が各施設に多くいる状況です。

特別養護老人ホームとは

介護保険法という法律に基づいて 全国の知事の認可を受け開設される老人ホームのことを指します。
特養(とくよう)と呼ぶこともあります。


待機者がますます増加する特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームの待機者数は4年前の調査よりも10万人以上増え、 52万4千人となったことが厚生労働省の調査で判明した。 特に介護度が高い、要介護4や5の方が、在宅介護を行なわざるを得ない状況を 改善する必要にせまられている。24時間体制で介護が受けられ、民間の有料老人ホームと比較して、料金が低額なため入居希望者が殺到しているという面もあるが 24時間介護が必要な方のための施設というのは、特別養護老人ホームしか選択肢がないといっても過言ではありません。

そうした状況から、新しく特別養護老人ホームの新設が望まれるところではありますが 土地や建物の費用を考えると簡単に増やすことも出来ない為、在宅医療、介護の拡充が望まれています。


不足する特別養護老人ホーム

東京都内で特別養護老人ホームを見つける事は非常に難しくなっています。厚生労働省の09年度の調査では、待機者は全国最多の約4万4000人で2位の兵庫県の1.7倍にのぼり、全国の1割を占めるということです。

こうした状況が生まれる背景は、施設装備が進まない状況があるようです。特に都心では地価が高く広く使える土地が少ないことが影響していると考えられます。特別養護老人ホームでは、通常3000〜5000平方メートルが必要とされますので、都内で土地をを取得するだけでも巨額の資金が必要となります。

特別養護老人ホームの整備率は高齢者人口に占めるベット数で算出され、東京23区は1.10%とかなり低い数字です。都の担当者は全国でも最低のレベルと話します。 東京都や各区は特別養護老人ホームの解消策として公有地の活用に力を入れています。練馬区では区の給食調理場跡地に特養ホームを完成させました。また、品川区では区立小学校の跡地を利用して施設を建設中です。

また杉並区は静岡県南伊豆町に町と区で共用する特別養護老人ホームを計画しています。

東京都は今後、14年度末までに特別養護老人ホームのベット数を6000床増やし、4万6000床とする目標を掲げています。それでも高齢化のペースには追いつかない状況です。高齢化は全国的な課題で、東京でこうした施策が成功すれば、ほかの大都市圏でも参考になるだろう。


特別養護老人ホームの入所に掛かる費用 料金

介護保険による「介護福祉施設サービス費」の利用者負担分のほか、食費・居住費などの自己負担がありますが有料老人ホームなどに比べて比較的低料金で利用することができます。

特別養護老人ホームの介護内容

特別養護老人ホームでは生活全般にわたって、介護サービスを提供します。食事、入浴、介護、相談や緊急時の対応なども含まれますが、詳細は各施設へご確認ください。

特別養護老人ホームをもっと知りたい

特別養護老人ホームといっても、さまざまなホームが存在します。 外観などは、パンフレットや実際に行って見ることができますが サービスや雰囲気などは、どのように知ることができるのでしょう。 施設の運営に関する重要事項を載せた運営規程を確認することで 人員や設備の状態を確認することができる。 国や都道府県では監査を行い施設の基準を満たしているかどうか のチェックを行っている。

特別養護老人ホームのサービス

特別養護老人ホームのサービス内容は、全国の施設によって 異なっています。基本的なサービスは同じ部分も多いのですが 施設が最低限守らなければならない基準にあわせ、サービスも 組み立てられています。

特別養護老人ホームの施設

特別養護老人ホームは、次に掲げる設備を設けなければなりません。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、次の各号に掲げる設備の一部を設けないことができる。
(居室・静養室・食堂・浴室・洗面設備・便所・医務室・調理室・介護職員室・看護職員室・機能訓練室・面談室・洗濯室又は洗濯場・汚物処理室・介護材料室・事務室その他の運営上必要な設備)

24時間対応の高齢者訪問介護サービス

厚生労働省の方針案では、24時間対応で高齢者を訪問介護する新しいサービスについて、要介護度に応じて月額定額制として、介護報酬を設定すると明記。 利用負担を考慮しデイサービスなどを同時に利用した場合には、報酬を減額する仕組みも盛り込まれた。



地域密着型介護予防サービス

介護保険でのサービスの一つで、必要な介護支援者に対して状態の維持、改善を目的として地域密着でサービスが行われます。介護予防認知症対応型や介護予防認知症対応型、介護予防小規模機能型などのサービスがあります。

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